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受取人や税金が違う?遺贈と相続の違いについて詳細に解説!

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カテゴリ:<相続知っ得!>

遺贈では相続時に財産を相続人以外に無償にて渡すことができます。

 

一方、相続とは相続時に財産を相続人に渡すことです。

 

同じような事柄と意味ですが、受取人を含めて税金面でも異なるこの制度、なかなか区別がつきにくいのではないでしょうか。

 

これから遺言を含めて相続について検討している人のために、遺贈と相続の違いについて解説したいと思います。


相続と遺贈の違いは?


遺贈と相続では受取人(受け取る人)に違いがある

 

冒頭で述べた通り、財産を受け取る人を選んで渡せることが遺贈と相続の違うところです。

 

相続は法定相続人という言葉がある通り、ある程度対象者が決まってきますが、遺贈は遺言状にて受取人を指定しなければなりません。

 

さもなければ自動的に相続の優先順位でもって、親族などから財産の振り分け先が決まってしまいます。

 

ですから、生前に誰にどの財産を渡すのか決めておかなければなりません。

 

生前に明確な意思を示さなくてはならないという点は、亡くなった後に遺産分割協議などで決められるのとは違いますね。

 

そして受取人は個人でも良く、法人でも大丈夫です。

 

亡くなった被相続人が経営していた会社や、なかにはNPO法人や社会福祉法人に遺贈する人もいますよ。

 

忘れてはいけない遺贈と相続における税金の違い

 

遺贈にしても相続にしても相続税として支払うことには変わりませんが、大きな違いは支払いをする税金の額になります。

 

相続税は遺産額から基礎控除額を差し引いた額に税率をかけて算出しますが、例外はあれども、遺贈には基礎控除はありません。

 

基本的に遺言書で受取人を指定するため、多数の人に少額を渡せば基礎控除をどこまでも広げることが可能になってしまう点を考慮しての制度設計でしょう。

 

また、遺贈にかかる税はそもそも2割加算の対象になるので、1.2倍の額になります。

 

不動産を遺贈された場合の登録免許税は相続よりも高いですし、相続人以外への特定遺贈ならば不動産取得税がかかります。

 

受取人が法人の場合は、法人税やみなし譲渡課税、そしてさらに相続税がかかるかもしれません。

 

経理上の赤字、遺贈する財産の種類などで異なりますが、細心の注意を払わないと個人に財産を渡すより大きな税金がかかってしまうかもしれませんよ!

 

まとめ

 

遺贈とは相続と異なり、相続人以外へ財産を渡すことができる行為で、生前に遺言書にて内容と受取人を指定することができます。

 

法定相続人以外に財産を渡したい場合は活用できますが、税金面では遺贈のほうが相続に比べて多く税金を支払うことになります。

 

法人に遺贈することで相続税の節税をすることも検討されますが、場合によってはかえって多く税金を支払うことになるので注意しましょう。


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