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相続時に起きる可能性があるかも?遺留分減殺請求とは何か

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カテゴリ:<相続知っ得!>

相続が発生した際、遺言や生前贈与で相続人に均等に財産が分配されないことがあります。

 

その際、最低限の遺産を受け取れるように規定されているのが「遺留分(いりゅうぶん)」です。

 

今回は、「遺留分」や「遺留分減殺請求」とはどのようなものなのか解説します。


相続時の遺留分減殺請求とは

 

相続時の遺留分減殺請求とは

 

「遺留分」とは、相続した人が最低限の遺産を確保するために設けられた制度のことであり、兄弟や姉妹以外の相続権利がある相続人にも財産の一定割引を取得できる権利を「遺留分権」といいます。

 

この遺留分を相続権利がある人が請求する権利のことを「遺留分減殺請求」といいます。

 

例えば、子ども2人が相続人である場合、法定相続分は半分ずつになりますが、長子に土地・建物を、次子には預貯金をなどという遺言があれば、価値が不均等であっても遺言が優先されます。

 

でも、土地・建物の価値が1億円、預貯金が2,000万円など大きな差がある際、最低限の財産保証という観点から認められているのが「遺留分」です。

 

この場合、長子に対して次子が行う遺留分の請求を、「遺留分減殺請求」といいます。

 

割合は法定相続分より少なくなりますが、子ども2人の場合は、全体の遺産の半分をさらに2人で割った分を減殺請求できます。

 

全遺産ある1億2千万円の半分の半分、遺留分は3,000万円となり、遺言でもらっていた預貯金2,000万円との差額、1,000万円を長子に減殺請求できることになります。

 

2019年7月施行の相続時の遺留分減殺請求制度の改正

 

2018年7月、民法の一部が改正され、段階的に施行されています。

 

民法とは、私人間の関係を規律する法(私法)の一般法のことで、家族親族や財産、相続などさまざまな内容が定められています。

 

この時の改正は、高齢化の進展に対応することが主な目的です。

 

いくつか変更された条項のうちの一つが、遺留分の減殺請求を、金銭で請求できるよう変更したことです。

 

というのも、かつては先ほどの例のように遺言で長子が1億円の不動産を、次子が2,000万円の預貯金を相続した場合、次子は長子へ1,000万円分の不動産の所有権を主張できました。

 

つまり、不動産1億円のうち9,000万円が長子、1,000万円が次子という共有状態になってしまっていたのです。

 

相続人が2人でもこうなってしまうため、人数が増えればもっと複雑な状況になり、事業承継に支障があるなどの批判がありました。

 

今回の改正で、遺留分減殺請求は金銭請求、つまり現金で支払うことが可能になりました。

 

例でいうと、次子が長子へ1,000万円の請求を行うことができ、支払えば長子が単独で不動産の所有権を得ることができます。

 

不動産の共有は、持ち分の多寡にかかわらず、売却時にすべての所有者の同意が必要など、メリットはあまりありません。

 

改正により、金銭で解決することができるようになったのは、大きなメリットといえるでしょう。

 

まとめ

 

遺言や生前贈与などで相続人内での大きな格差がある場合、ある程度の割合が保障されるのは「遺留分」。

 

そして、その権利を行使するための請求が、「減殺請求」です。

 

2019年7月1日から施行された民法改正によって、よりスムーズに遺留分減殺請求がすすむことになったといえます。


プログレコ株式会社では、東大阪市の不動産情報を多数ご紹介しています。

 

不動産相続に関するご相談も受けつけておりますので、ぜひお気軽に当社までお問い合わせください

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