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セットバック付き不動産を相続!相続税の計算はどうなる?

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カテゴリ:<相続知っ得!>

みなさまは、セットバックという言葉を耳にしたことがあるでしょうか?

 

今回は、セットバックとは何か、そして、セットバックによる相続税の計算法について、まとめてみました。


セットバック付き不動産


セットバック付き不動産と相続税の関係について①:セットバックとは

 

まず、セットバックとはどのような意味合いでしょうか。

 

私たちが通行している道路は狭い道、広い道といろいろな幅の道がありますが、実は建築基準法では、幅が4m以上無い道は本来「道路」として扱われません。

 

しかしながら、幅が4mに満たない道路も実際には存在しているため、そのような道路のうち、行政から指定を受けた場合には「道路」として扱われることになります。

 

このような道路のことを「二項道路」と呼びますが、この二項道路に接している敷地に不動産を建てる場合には、4mの道幅を確保するため、敷地を道路から後退させて、残った敷地に建てるように制限を受けることになります。

 

これが、セットバック付き不動産ということになります。

 

つまり、不動産を買う場合には、実際には購入した土地のうち、接道の幅によって建物が建てられる部分が決まっていることがあるため、十分な注意が必要ということになります。

 

セットバック付き不動産と相続税の関係について②:セットバック付き不動産の相続税計算

 

さて、先にのべたセットバック付き不動産について、その相続税はどのような計算方法になるのでしょうか。

 

実は、セットバックをした後に相続税評価を行う場合には、私道の用に供されている宅地であるとして、セットバックした部分の敷地は評価額の30%程度で評価され、計算されます。

 

万が一、その道路が不特定多数の人の通行に使われていれば、公衆用道路として認められ、非課税扱いになります。

 

なお、セットバック完了前に相続税評価を行う場合には、そのセットバックをすべき部分については、評価額の70%が控除される(つまりは評価額の30%として計算される)ことになります。

 

いずれにしても、このセットバックの減税制度の適用を受けることができれば、そのセットバック付き不動産について、要セットバック部分の土地は70%相当額の減額か、非課税とみなされるため、相続税や固定資産税などの節税にもつながることになるのです。

 

まとめ

 

セットバック付き不動産とは、接道の幅が狭い場合に、建物を建てる部分を接道より引き下げなければいけない義務を持つ不動産です。

 

一方で、引き下げたセットバックの部分は、相続税などの節税効果を期待することも可能です。

 

いずれにせよ、不動産購入の際には、接道の幅を意識するように心がけましょう。


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