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不動産相続問題!売却か放棄どちらがいいのか?

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カテゴリ:<相続知っ得!>

親の死去などに伴い、遺産として不動産を相続する場合に、現金一括払いである相続税の支払いに苦慮する可能性もゼロではありません。

 

遺産を相続して、相続税を支払いたくても手元にお金が無いために支払えない場合、どのようにしたら良いのでしょうか。

 

不動産相続問題!売却か放棄のどちらか:相続税は現金一括払い

 

不動産相続問題!売却か放棄どちらがいいのか?


相続税は、相続した遺産の資産価値から、基礎控除額を差し引いた後の課税対象資産に、それぞれの課税標準額に応じた税率を乗じることで計算されます。

 

基礎控除や、配偶者控除などの特例が適用されることで、相続税を支払わなければならない方は、相続が発生した全体の10%程度とも言われており、ごく少数ではあります。

 

しかし、相続税の支払いは、原則として、相続が発生したことを知った日(被相続人の死亡した日)の翌日から10ヶ月以内に「現金一括払い」で納税することになっています。

 

もし、相続税の支払い義務がある場合には、相続税を支払えるだけの現金が必要になるというわけです。

 

この時、遺産の中に預金などがあれば相続税を納付することはたやすいでしょう。

 

しかし、相続したものが不動産だけだった場合には、どうにか相続税を捻出しなければいけません。

 

ちなみに、相続税の支払いが困難である場合、相続税の分割払いが認められるケースもありますが、様々な条件があり、容易ではないのです。

 

不動産相続問題!売却か放棄のどちらか:売却か放棄のどちらかを選ぶ

 

相続税の支払いが困難である場合、まず考えられるのは相続した不動産の売却ですが、前述のように、相続税は相続が発生したことを知った日の翌日から10ヶ月以内が納付期限となっています。

 

つまりは、この間に売却したい不動産の買い手を見つけなければならないのです。

 

相続した物件が人気のエリアにあるかどうか、購入希望者が多いか、売主と購入希望者の希望価格が一致するかなどの問題があり、必ずしも早期に相続物件が売れるとはかぎりません。

 

仮に、早期売却が難しい場合を想定し、相続放棄についても考慮する必要があります。

 

相続の放棄によって、預金や不動産などのプラス財産や借金などのマイナス財産に関わらず、すべての財産を放棄することになるため、結果として相続税を支払う必要がなくなるというわけです。

 

ただし相続放棄は「相続開始を知った時から3ケ月以内に家庭裁判所に申し出」というルールがあることも知っておきましょう。

 

せっかくの遺産を放棄することなどが無いよう、日ごろから家族の財産について話し合いをしておきましょう。

 

まとめ

 

相続税を払う必要が出てくるケースは、そう多くはないものの、もし相続税を払うことになると、残された家族にとって大きな負担です。

 

まず、家族の資産状況を把握することから始めて、来るべき相続に備えておきましょう。


東大阪市で不動産売却をご検討の方は、私たちプログレコ株式会社にお任せください。

 

不動産に関するご相談も受け付けておりますのでぜひ、お気軽にお問い合わせくださいませ。

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