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農地を相続したら相続税が免除される!納税猶予の特例の仕組みをご紹介!

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カテゴリ:<相続知っ得!>

農地を相続した、またはこれから相続するご予定があるみなさま。

 

土地を相続すると相続税や贈与税がかかりますが、農地は面積が広いため、通常の土地を相続するよりも税金が高くなってしまいます。

 

しかし、これにより売却する人が増え、農業の衰退を防ぐために、納税が猶予される特例があることをご存知ですか?

 

この制度によって、農業経営を継続させる、土地を貸し出すというように、売却しなくても土地を活用することが可能です。

 

そこで今回は、農地を相続した場合の相続税の納税猶予についてご紹介いたします!

 

農地での相続税が納税猶予される特例とは?

 

農地を相続したら相続税が免除される!納税猶予の特例の仕組みをご紹介!


この納税猶予の特例は高額な納税により若手後継者が減ることを防ぎ、世代交代しても農業経営が続けられることを目的にしています。

 

したがって、納税を免除される条件として、後継者が農業経営を継続させるか、貸し出しても借主が農業を継続することが挙げられます。

 

この特例により相続税と共に贈与税も免除されるので、節税対策としても上手に活用したいところです。

 

では、なぜ納税が免除されるのに、「猶予」と納税を先延ばしするような表現がされているのでしょうか?

 

これは、3年ごとに継続届出書の提出が必要だからです。

 

農業経営を継続していないことが判明した場合、今までの猶予は取り消され、贈与税に加えて利子税も合わせて納税しなければならないので、これを防ぐために継続届出書の提出が定期的に必要なのです。

 

この贈与税は相続時まで遡って計算されるので、今まで納税していなかった分、多額の税金を一度に納めることになります。

 

納税の猶予を適用させた土地を農地として活用することを廃止する、他の人へ譲渡する、継続届出書の提出を怠るなど、適用条件から外れる行動をしないように気をつけましょう。

 

農地での相続税の納税猶予は生産緑地だとどうなるの?

 

相続税の納税猶予は、首都圏・中部圏・近畿圏といういわゆる「三大都市」では適用されません。

 

しかし、これが生産緑地として指定されていれば、特例が適用されます。

 

生産緑地とは都市の良好な生活環境を整えるために、農業などで森林保護を促すことを義務付けられた土地のことをいいます。

 

生産緑地である限りは納税の猶予が適用されますが、指定が解除されれば納税が猶予される条件から外れるので、納税の義務が発生します。

 

こちらも相続時まで遡って相続税と利子税を納めなければならないので、注意が必要です。

 

まとめ

 

いかがでしたでしょうか。

 

今回は農地での相続税の納税猶予についてご紹介いたしました。

 

農地は相続税と贈与税を継続的に免除することができますが、条件から外れると相続時まで遡って納税する義務があるので注意が必要です。

 

農地を相続したら将来的に農業経営を続けていくかを考え、納税猶予を受けるか、売却するかを検討するようにしましょう。


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