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不動産相続が大きく変わる!配偶者居住権の概要

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カテゴリ:<相続知っ得!>

2018年7月に相続法が約40年ぶりに大きく改正され、さまざまな方策が導入されました。

 

主な改正内容の一つとして、少子高齢化が進む社会の情勢に合わせた「配偶者居住権」という、不動産相続に関する配偶者の権利が新設されました。

 

今回は、不動産相続において新たに創設された配偶者居住権の概要や、施行開始日について説明します。

 

不動産相続:配偶者居住権の概要


不動産相続が大きく変わる!配偶者居住権の概要


配偶者居住権の概要としては、夫(または妻)の死亡時に、夫(または妻)の所有する家に住んでいた場合、その自宅の所有権を相続しなかったとしてもそのまま無償で自宅に住み続けることができる権利のことです。

 

居住権は遺された妻または夫が生きている間はずっと存続しますが、遺言などで期間設定(例えば10年など)も可能です。

 

これまでは、配偶者が相続としてそのまま自宅を取得した場合、遺産総額に占める財産の割合が高ければ、預貯金などの他の相続分が減ったり、他の相続人に代償金を支払う必要がありました。

 

例えば、遺産総額が1億円、夫の所有していたマイホームの評価額が6000万円の場合、妻と子で1:1に分割して、5000万円ずつ相続する必要があるので、妻が自宅を相続したい場合は6000万円-5000万円の1000万円を子に支払う必要がありました。

 

配偶者居住権を導入することで、自宅不動産(土地・建物)の権利を「居住権」と「所有権」に分けて、配偶者は居住権を相続することになります。

 

配偶者居住権の価値評価は、建物敷地の現在の評価から負担付き所有権の価値を差し引いたものになります。

 

負担付き所有権の価値とは、建物の耐用年数、築年数、法定利率等を考慮して平均余命を前提に配偶者居住権が消滅した時点での価値を算定します。

 

つまり、マイホームの居住権としての評価額は低く抑えることができるので、預貯金や株などの他の相続できる財産の額も増加し、その後の生活資金も安心です。

 

先ほどの例で配偶者居住権が3000万円だとすると、相続可能な財産は5000万円なので、自宅以外にも2000万円相当の遺産が相続可能です。

 

住む場所を確保できるうえに、今後の生活費にもなる財産も相続できることができるので、高齢化が進んでいる今の時代に合わせた法改正ですね。

 

相続できる財産がマイホームだけであった場合も、追い出される心配がありません。

 

不動産相続の配偶者居住権:施行開始日は?

 

今回新設された配偶者居住権は、2020年4月1日から施行されます。

 

2020年4月1日以後に開始された相続に関しては適用され、権利を得る配偶者の年齢や、婚姻期間などの要件はありません。

 

相続開始時に、被相続人所有の建物に無償で住んでいることが要件になります。

 

また配偶者居住権と同時に「配偶者短期居住権」も施行されます。

 

これは、配偶者が亡くなった後の一定期間(最低でも6ヶ月間/遺産分割の対象になるのであれば遺産分割が終了するまでの間)これまで住んでいた自宅に無償で住める権利です。

 

配偶者居住権は、遺言、家庭裁判所の審判、相続人間の遺産分割協議などにより設定する必要がありますが、配偶者短期居住権は特別の設定行為は必要ありません。

 

まとめ

 

今回は、法改正により導入された配偶者居住権の概要や、いつ施行されるかについて紹介しました。

 

配偶者を保護する方策なので、これまでと同じ家で変わらぬ生活ができるだけでなく、自宅以外の財産を相続しやすくなり老後資金を蓄えることができます。

 

法改正より相続で揉めないためにも、遺言の準備や生前に親族で話し合いをしておくことが重要です。

 

東大阪市で不動産売却をご検討の方は、私たちプログレコ株式会社にお任せください。

 

不動産相続に関するご相談も、お気軽にお問い合わせくださいませ。

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