東大阪市不動産売却のプログレコ > プログレコ株式会社のスタッフブログ記事一覧 > 不動産の相続登記に必要な書類とは?法定相続分についてもご紹介します

不動産の相続登記に必要な書類とは?法定相続分についてもご紹介します

≪ 前へ|老後に銀行からリバースモゲージローンを借りる場合と不動産売却をする場合の違い   記事一覧   不動産相続が大きく変わる!配偶者居住権の概要|次へ ≫
カテゴリ:<相続知っ得!>

これから不動産の相続をする予定があるのに、どのような書類をそろえて良いのかわからずに困っている人は多いと思います。

 

そこで、ここでは相続登記の手続きをするために必要な書類を、3つのパターンに応じてご紹介します。

 

不動産の相続登記に必要な書類とは?(1)共通の書類


不動産の相続登記に必要な書類とは?法定相続分についてもご紹介します


まずは、どういったパターンでも共通して必要な書類をチェックしておきましょう。

 

●必要書類 

・登記事項証明書、または登記簿謄本

・相続登記申請書

・住所証明情報(住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍の附票のいずれか)

・最新の固定資産税評価証明書

 

不動産の相続登記に必要な書類とは?(2)法定相続分による場合

 

被相続人(=亡くなった方)の出生~死亡までの戸籍謄本と、相続する人全員の戸籍謄本が必ず求められます。

 

さらに、被相続人のきょうだいが相続人になるケースは、より多岐にわたる戸籍謄本を用意しなければいけません。

 

また、相続人になるはずの人がすでに亡くなっている場合などは、その人の代わりに、その子どもが相続できるようになる「代襲相続(だいしゅうそうぞく)」といった制度もあり、そのケースに該当するときは代襲相続をする人などの戸籍謄本もそろえることになります。

 

不動産の相続登記に必要な書類とは?(3)遺産分割協議による場合

 

遺産分割協議によって相続人が決まったときは、相続人すべての戸籍謄本と、さらに遺産分割協議書もあわせて提出します。

 

相続する人全員の印鑑登録証明書も必要なので、それぞれの自治体で申請しましょう。

 

いそがしくて取りに行けない場合は、印鑑登録カードを預かった上で、代理人が取得することも可能。

 

不動産の相続登記に必要な書類とは?(4)遺言で取得者が決まっている場合

 

被相続人の遺言書と、被相続人が死亡したことがわかる戸籍謄本や除籍謄本などが必要です。

 

場合によっては、検認済証明書や遺言公正証書謄本などが求められることも。

 

さらに、遺言で財産を受け継ぐ人が法定相続人でない場合は、相続ではなく「遺贈(いぞう)」にあたるため、また別の書類がプラスアルファで必要になるので注意してください。

 

まとめ

 

不動産の相続登記に必要な書類は、法定相続分による場合、遺産分割協議による場合、遺言で取得者が決まっている場合によって、そろえるべき書類が異なってくるため注意が必要です。

 

不動産の相続登記は義務ではありませんが、手続きを済ませておかないと、後からトラブルに発展するおそれがあるので、必ず行うようにしましょう。


東大阪市で不動産売却をご検討の方は、私たちプログレコ株式会社にお任せください。

 

相続関連のご相談も、お気軽にお問い合わせくださいませ。

≪ 前へ|老後に銀行からリバースモゲージローンを借りる場合と不動産売却をする場合の違い   記事一覧   不動産相続が大きく変わる!配偶者居住権の概要|次へ ≫

最新記事

おすすめ記事

カテゴリ

>>全ての記事を見る

XMLRSS2.0

トップへ戻る