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配偶者贈与制度を利用した住み替えが相続対策になる!?

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カテゴリ:<相続知っ得!>

相続対策を目的とした自宅の住み替えは、おすすめの節税方法です。

 

不動産は相続において大きな割合を占めるケースが多いので、節税方法を知っているのと知らないのとでは、納税額に大きな差がでてきます。

 

今回は、相続税の節税になる住み替えについて、配偶者贈与と併せてご紹介します。


配偶者贈与制度を利用した相続した家


住み替えが相続税の節税になる理由


住み替えが相続対策になる理由は、敷地面積が小さくなる住まいに引っ越すと、課税額が低くなる可能性が高いからです。

 

経年によって価値が落ちていく不動産は、固定資産税評価額で時価を判断します。

 

しかし、土地の価値は、マンションや一戸建てなどと違って時間とともに下落しないので、その面積や立地が評価の対象となるのが一般的です。

 

土地の税額算出には「面積×路線価」が使われるので、敷地面積が広いほど税額は大きくなります。

 

住み替えによって、コンパクトな敷地の一戸建てやマンションへと移れば、土地にかかる税金が小さくなり、節税につながるわけです。

 

また、不動産は現金より課税額が3割ほど安くなります。

 

現金を一戸建てやマンションなどへの住み替え購入費用に充てて節税する方法もあるので、こちらも検討してくださいね。


相続対策の住み替えに利用できる配偶者贈与とは?


相続対策で住み替えを検討するのであれば、併せて「配偶者贈与」も押さえておきましょう。

 

配偶者贈与とは、マイホームやマイホーム購入資金を配偶者から受け取っても贈与税がかからない特例です。

 

20年以上連れ添った夫婦間での贈与に適用できますよ。

 

一般的な贈与では、贈与金額が110万円以上になると税金がかかりますが、特例である配偶者贈与の控除額は2,110万円です。

 

さらに、配偶者贈与は生前贈与になりますが特別受益にあたらないので、いざ相続する際に財産が減ってしまう心配もありません。

 

ただし、特例のため税務署に申告しないと控除されないことと、同じ相手からの贈与は一度のみの適用になる点にご注意ください。


まとめ


住み替え時に配偶者贈与を利用すると、効率的な節税対策となります。

 

しかし、生前贈与では登録免許税や不動産取得税などがかかり、素人では難しい内容が多いのも事実です。

 

「いまいち分からなくて不安だ」という方は、不動産相続に詳しい不動産会社へ相談することをおすすめします。

 

プログレコ株式会社では、東大阪市を中心に不動産売却のご相談受付や買取を行っております。

 

不動産関連の相続についてもご相談を承っておりますので、現在不動産相続でお悩みの方や、将来の相続時に困らないよう今から何か対策をしておきたい方は、ぜひ当社までお問い合わせください
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