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不動産を売却したら扶養はどうなる?気にしなくて良い場合もご紹介!

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カテゴリ:<相続知っ得!>

相続した不動産の売却をご検討中のみなさま。

 

もし専業主婦や専業主夫の方が実家を相続した場合、それを売却すると扶養から外れてしまうケースがあることはご存知でしょうか?

 

不動産の売却によって利益が出ると収入を得たと判断されるので、今まで非課税だった方も税金を納める必要があるのです。

 

そこで今回は、扶養に入っている配偶者が不動産を売却すると、扶養はどうなるのかをご説明いたします。

 

不動産を売却し収入を得ると扶養控除がなくなる?


扶養


扶養とは、収入が少なく生活能力のない人を養うために、税金や健康保険の面倒を見ることをいいます。

 

したがって、収入の少ない専業主婦や専業主夫の方は住民税が免除され、配偶者の健康保険組合に加入することができます。

 

しかし、不動産を手放して38万円以上の譲渡所得が発生した場合は、収入を得たと判断されるので、扶養から外され所得税と住民税を納めなければなりません。

 

また、これにより配偶者控除が適用されなくなるので、手取りが減るデメリットもあります。

 

これは利益を得た年にだけ適用され、翌年収入が無ければはまたもとに戻ることが可能です。

 

また、税金を納める義務は発生しますが、健康保険は変わらず配偶者の組合への加入を続けることができます。

 

納税に関わる譲渡所得は、譲渡価額から取得費と譲渡費用を引くことで計算できます。

 

もし相続したお家を売却する場合は、いくらくらいの譲渡所得が得られるのかを計算し、ご家庭にどのような影響があるのかを調べるようにしましょう。

 

扶養控除を受けていない場合は不動産を売却しても影響がない!


配偶者控除や配偶者特別控除を受けていないご家庭は、もとから扶養の条件から外れているので、気にせず売却を行って問題ありません。

 

配偶者控除は、生計を一にしている夫婦で、配偶者のどちらかの年間所得が38万円以下であり、事業専従者でないことが条件です。

 

また、配偶者特別控除は、配偶者のどちらかの収入が1千万円以下であり、もう片方の配偶者の年間所得が38万円を超え123万円以下であることが条件です。

 

ご家庭によりさまざまなケースがあると思いますので、相続したらどのようにするのが一番良いかをじっくり相談して決めましょう。

 

まとめ


いかがでしたでしょうか。

 

今回は収入の少ない配偶者の不動産売却による影響についてご説明いたしました。

 

不動産の売却は場合によっては収入を得たと判断されるので、税金を納める必要が生じ、配偶者控除や配偶者特別控除が受けられなくなることがあります。

 

しかし、控除の条件に当てはまらない場合は、これらを気にしなくても問題ありません。

 

ご家庭のケースに合わせて、相続したお家をどうするのかをじっくりと検討しましょう!

 

私たちプログレコ株式会社では、東大阪市周辺で数多くの不動産売却を手掛けております。

 

不動産相続に関するご相談も、ぜひ当社までお気軽にお問い合わせください。

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