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相談したけど利用する予定がない空き家を売却!特別控除の仕組みは?

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カテゴリ:<相続知っ得!>

相談したけど利用する予定がない空き家を売却!特別控除の仕組みは?

 

昨今良く耳にする空き家問題。

 

住む人が居なくなり、長年放置された結果、倒壊や住環境悪化につながっています。

 

その空き家増加の要因の一つが、相続した家を利用せず、放置することに起因しています。

 

放置する理由は様々ですが、既に持家があったり、古くて利用できなかったり、相続人間で遺産分割の際に揉めて、所有者が決まらない場合があります。

 

また、建物を解体して更地にすると、解体費用の負担や固定資産税が上がることも要因の一つです。

 

政府は、空き家増加を抑えるために、空き家を相続して、一定の要件を満たした場合に、譲渡所得税の特別控除を利用できる制度を実施しています。

 

ここでは、特別控除の概要と要件をご紹介いたします。

 

空き家売却のイメージ画像


相続した空き家を売却した場合の特別控除とは?

 

不動産を売却した場合、購入した価格よりも高く売却でき、利益が出ると、利益に対して譲渡所得税が課税されます。

 

自分で購入した不動産なら、買った時の契約書をきちんと保管してある方も多いのではないでしょうか。

 

しかしながら、親から実家を相続した場合など、契約書を紛失してしまっているケースが多くあります。

 

買った時の契約書がないと、購入金額の証明ができず、多額の利益が発生したとみなされ、譲渡所得税が課税される可能性がでてきます。

 

それなら、売らずに空き家で置いておこうと思う方も増えるでしょう。

 

このような場合に、一定の要件を満たした相続空き家の売却であれば、3,000万円までの利益に対して特別控除を利用できる特例があります。

 

マイホームを売却した場合の3,000万円特別控除と同様の制度ですが、利用できるなら、すごく便利ですよね。

 

適用要件が細かく決められていますので、次項でご紹介いたします。

 

相続した空き家を売却した場合の特別控除の要件は?

 

相続した空き家の3,000万円特別控除の適用要件は、「家屋の要件」と「譲渡の要件」に分かれます。

 

まずは、家屋の要件です。

 

1.   相続する前に、被相続人(亡くなった方)の自宅として、独り住まいされていた家屋であること。

 

2.   昭和56531日以前に建てられた家屋であること。(いわゆる旧耐震家屋)

 

3.   マンション以外の家屋であること。

 

4.   相続してから、売却するまで、住んだり、貸したり、事業で利用したりしていない土地家屋であること。

 

次に、譲渡の要件です。

 

1.   売却した価格が、1億円以下であること。

 

2.   建物を解体し、更地として売却すること。

 

3.   建物を解体しない場合は、耐震リフォームをして、売却すること。

 

家屋の要件で、昭和56531日以前であることがありましたので、建物そのままに売却する場合は、必ず耐震診断を行い「現行の耐震基準を満たしている」と証明する必要があります。

 

診断の結果、耐震リフォームが必要な場合もあります。

 

どちらかと言えば、解体更地で売却した方が、実務上手間は少なくおすすめです。

 

まとめ

 

相続した空き家の売却は、今までは多額の所得税が発生するケースが多く、空き家増加の一因になっていました。

 

また、遺産分割においても、不動産は高額になる場合が多く相続争いの原因にもなっています。

 

特例の趣旨を十分に理解して、上手く活用し、円満な相続を実現させましょう。

 

東大阪不動産売却をお考えなら、プログレコ株式会社まで相談ください。

 

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