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親名義の不動産を売却したら賢く振り込んで節税対策をしよう!

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カテゴリ:<不動産知っ得!>

ご実家など親名義の不動産を売却しようとお考えのみなさま。

 

売却して得たお金は、そのままお子様であるご自身の利益になると思いますよね?

 

実は、親名義の不動産を売却して得たお金を子ども名義の口座に振り込むと、贈与とみなされ贈与税が課せられます。

 

そこで今回は、引き継いだ不動産の贈与税についてご紹介いたします。


親名義の不動産と贈与税


親名義の不動産を売却すると贈与税はどのくらいかかる?


平成2711日から、20歳以上で直系尊属から贈与を受けた場合、その金額に応じて1055%の贈与税がかかります。

 

例えば4,000万円で不動産を売却した場合、税金は15%です。

 

計算すると600万円になります。

 

かなり高額な金額を納めなければならないので、驚かれる方も多いのではないでしょうか?

 

実は、贈与税は簡単にお金の受け渡しをするのを防ぐ目的で、納税額を高く設定しているのです。

 

では、この納税額を減らすことはできるのでしょうか?


売却した親名義の不動産の税金は減らせる?


売却した親名義の不動産は、一括で口座に振り込むよりも分割した方が節税対策になります。

 

それには2つの理由があります。

 

まず、子どもへの仕送りなど扶養の範囲であれば、税金がかからないという理由が挙げられます。

 

親は子どもを扶養する義務があるので、売却した不動産の一部の金額を子どもの口座に振り込んでも非課税になるのです。

 

しかし、これは日常生活を送るのに必要な金額を超えた場合は課税対象になりますので注意しましょう。

 

次に、年間110万円までであれば非課税でお金を受け取れる贈与税の基礎控除が挙げられます。

 

こちらは1年間で受け取った金額の合算で考えますので、親以外からも贈与を受けている場合はそれらをすべて足して110万円以下になるようにしましょう。

 

いずれの方法にせよ、定期的に金銭を受け取っていると贈与とみなされ課税対象にされることがあります。

 

課税リスクを避けるために毎回契約書を交わす、振り込み日時を変える、金額を変えるなどの対策をしましょう。


まとめ


いかがでしたでしょうか。

 

今回は、引き継いだ不動産の贈与税についてご紹介いたしました。

 

贈与は簡単に行われないように納税額が高額に設定されています。

 

売却して得たお金をそのまま一括で子どもの口座に振り込んでしまうと高額な税金がかかってしまうので、いくつかに分割するなどして節税対策を行いましょう。

 

東大阪市近郊で不動産売却のことでなにかお困りでしたら、お気軽にプログレコ株式会社までお問い合わせください

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