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自身の不動産を売却した後「契約書類」はいつまで保存しておくべき?

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カテゴリ:<不動産知っ得!>

建物や土地など、所有していた不動産を様々な理由で売却した際に必ず発生するのが「売買契約書」などの契約関連書類です。

 

大切な資料であることは分かるけれど頻繁に使用するものでも無いし、これらの資料は、個人で保管するには枚数や種類も多くかさばりがちです。

 

契約が無事終了した後、いつまで必要か分からずに早めに処分してしまいたいと思う方も多いのではないでしょうか?

 

しかし、これらの不動産売却時の契約書類は契約終了後も様々な場面で必要になることが多く、永久に保存しておくことをオススメします!!!

 

では、その理由をご紹介していきましょう。


不動産売却後① 追微調査が入る可能性がある


不動産売却時の契約書は?


確定申告に使用した書類は最低5年の保管期間が義務付けられていますが、本当にいつまでも保存しておく必要があるのでしょうか?

 

その理由の一つとして、最低でも7年は税務調査の追徴調査が入る場合があります。

 

もし申告内容に誤りがあった場合には、最大で7年前まで遡って調査されることになるからです。

 

不動産売却後に契約に関する書類がないと、自身を守る保証がなく、そこで調査官から何らかの指摘を受けた場合には「追徴課税」を納付する必要が出てきてしまいます。

 

急に税務調査が入った際でも焦らず対応するために、いざという時すぐに取り出せる場所にきちんと保管しておきましょう。


不動産売却後② 確定申告の際に必要


自身の不動産売却をした場合には、確定申告が必要になります。

 

初心者には手間がかかり難しく感じる作業ではありますが、確定申告をせずに放置しておくと、無申告加算税などのペナルティが課せられます。

 

きちんと申告しておけば、特例や控除を受けることができますので損をしないように忘れずに対応しておきましょう。

 

また、確定申告にも提出期限があります。

 

期限が過ぎてから提出すると、延滞金などの罰金が課せられる場合もありますので注意が必要です。


不動産売却後③ 買主から損害賠償を求められた時に必要


頻繁にあるケースではありませんが、時には売却後数年後に買主から売却した不動産に関してクレームが来てしまう場合もあるでしょう。

 

瑕疵担保責任の賠償請求を求められた際には、契約書類があれば契約期間などの証拠になり、自身を守ることができます。

 

そもそも不動産の売買契約書は、売主と買主の取り決めを記した書類ですので、すぐに捨ててしまうとリスクを伴うことになります。

 

自身を守るため、相手側にも失礼のないように保管するようにしましょう。


まとめ


不動産売却後に契約書類は内容が難しく量も多いので、もう必要ないだろうと勝手に捨ててしまったり、どこかに片付け忘れてしまうと後から後悔する場合が多々あります。

 

いつまで保管するべきなのかわからない方も多いですが、基本的には永久に保存しておくべきです。

 

確定申告時、買主からのクレーム対応などの際に必要になりますので、不動産売却後も契約書類は大切に保管しておきましょう。

 

もし紛失してしまった場合には、再発行できる場合もありますので、早めに不動産会社や売主へ連絡してコピーをいただくなどの対応しておくことをオススメします。

 

私たちプログレコ株式会社では、不動産売却の取引も承っております。

 

不動産売却をご検討している方は、ぜひ当社までお気軽にお問い合わせください。

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