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不動産売却で発生する譲渡所得税とは何?計算方法をご紹介!

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カテゴリ:<不動産知っ得!>

不動産売却時には譲渡所得が発生しますが、みなさんは譲渡所得について詳しく知っていますでしょうか。

 

譲渡所得とその税額の計算方法をしっかりと知っておかないと、後の確定申告手続きで大きな手間がかかる可能性があります。

 

今回は譲渡所得税と、その計算方法について説明します。


不動産売却の譲渡所得とは?


不動産売却時にかかる譲渡所得税


譲渡所得とは、所有する土地や建物などを売却した時に得られる利益のことです。

 

この時にかかる税金を譲渡所得税と呼びますが、あくまで総称であって、正確には所得税や住民税となります。

 

所得税や住民税の中には、給与による所得や事業による所得もありますが、譲渡所得はそれらとは分けて割り出します。

 

このことを分離課税とよびます。


不動産売却の譲渡所得と税金の計算方法は?


譲渡所得税はどのように割り出されるのでしょうか?

 

譲渡所得とは、売却価格から売却にかかった費用などを差し引いたもので、収入金額(売却価格)から不動産の取得費と譲渡費用を引くと、譲渡所得を出すことができます。

 

取得費は購入した不動産の金額と、購入費用をあわせた金額を指し、土地・建物の代金や建築代金、印紙税や不動産取得税などの税金、仲介手数料がそれにあたります。

 

そして、譲渡費用は不動産売却時にかかった費用です。

 

仲介手数料や印紙税、建物の解体費用がそれにあたります。

 

さらに、建物は年数が経過するにつれて価値が低くなるので、減価償却費を取得費から差し引きます。

 

そこから算出された譲渡所得に税率をかけて税額を計算するのですが、不動産を所有した年数にあわせて、2つの計算方法に分かれます。

 

1つ目は、所有期間が5年以下の場合に該当する短期譲渡所得で、譲渡所得に39.63%を乗じて計算します。

 

また、5年を超えた場合に該当するのが長期譲渡所得で、譲渡所得に20.315%を乗じて計算します。

 

なお、長期譲渡所得で所有期間が10年を過ぎると「マイホームの軽減税率の特例」が受けられますので、こちらもチェックしてみてください。

 

これらの詳しい計算方法は、税理士や不動産会社の担当者に確認してみましょう。


不動産売却の譲渡所得税は確定申告が必要


譲渡所得税は、確定申告をした上で納税する必要があります。

 

確定申告は、売却した翌年の決められた期間内に、税務署または国税庁のホームページから申告書を作成します。

 

そののち、申告時期に税務署か金融機関で納税の手続きを行います。

 

振替納税も可能なのでチェックしてくださいね。


まとめ


不動産売却を行った後には、譲渡所得税を納める必要があります。

 

譲渡所得の計算方法や確定申告について把握して、きちんと税金を納めるようにしましょう。

 

計算の際には細かな条件が定められているので、不明点については不動産会社の担当者に確認することをオススメします。

 

プログレコ株式会社では、東大阪市で不動産売却を検討中の方のご相談を承っております。

 

マイホームや土地などの売却について考えている方は、ぜひお問い合わせください

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