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不動産売却代金が記載された領収書に印紙税はかかるの?

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カテゴリ:<不動産知っ得!>

不動産売却を行うと、売主は買主へ領収書を渡すことになります。

 

このときの領収書に、印紙税はかかるのでしょうか。

 

今回は不動産売却時に渡す領収書の印紙税について紹介します。


不動産売却の領収書には印紙税がかかるケースがある


不動産売却時の領収書にかかる印紙税


不動産売却の際、売主は買主へ領収書を渡します。

 

その領収書は、法律上印紙税が課せられる文書なので、基本的には税金がかかります。

 

売主は領収書に収入印紙を貼った後に消印し、買主へ渡すことで納税を行います。

 

しかし、場合によっては印紙税を納める必要がないケースもあります。

 

それは売主が個人であって、事業目的ではない売却のときです。

 

例えば、自宅などの居住用物件を売却した場合は事業目的ではないので非課税扱いとなり、領収書に収入印紙を貼って渡す必要はありません。

 

一方、売主が会社などの法人、あるいは個人でも営利目的の売却であれば、印紙税がかかります。

 

よって、賃貸マンションやアパートなど家賃収入を得ている物件は、たとえ売主が個人であっても売却時には印紙税が発生するので注意しましょう。

 

なお、建物だけでなく土地についても事業目的の売却であれば印紙が必要です。

 

消費税がかからないからといって、印紙税もかからないと勘違いしないようにしましょう。


不動産売却の領収書に書かれた金額によって印紙税は変わる


不動産売却時の領収書に印紙税が課税される場合と、課税されない場合を紹介しました。

 

では、印紙税がかかる場合はどのくらいの額になるのでしょうか。

 

印紙税は、領収書に書かれた金額によって決まります。

 

領収書代金が5万円未満なら非課税扱いとなるので、印紙は必要ありません。

 

5万円以上からは印紙税が課税され、100万円以下であれば200円の印紙税がかかります。

 

そして、5,000万円を超え1億円以下であれば2万円の印紙税が、1億円を超え2億円以下であれば4万円の印紙税がかかります。

 

また、領収書の記載方法によって課税額が変わるケースがあります。

 

領収書に税込金額で不動産売却代金を記載した場合には、消費税を含めた額に対して、印紙税が必要になります。

 

売却した不動産の金額は同じでも、領収書の書き方によって収入印紙の金額が変わるので、領収書の内容をよく確認するようにしましょう。


まとめ


不動産売却の際には、売主が個人であっても、営利目的の物件や土地であれば、領収書に印紙税が必要です。

 

領収書代金の記載方法によって印紙税を節約することも可能ですので、しっかりと代金を把握した上で、不動産売却を進めるようにしましょう。

 

東大阪市で不動産売却をご検討中の方は、プログレコ株式会社までぜひご相談ください

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