東大阪市不動産売却のプログレコ > プログレコ株式会社のスタッフブログ記事一覧 > 消費税の計算も必要になってくる?不動産売却の基準期間とは何か

消費税の計算も必要になってくる?不動産売却の基準期間とは何か

≪ 前へ|取引の前に…売却理由の再確認をしよう!不動産売却の流れ   記事一覧   4月より東大阪市の母子手帳の交付場所が変更!手続きで注意する点とは?|次へ ≫
カテゴリ:<不動産知っ得!>

一般的に、個人がマイホームなどの不動産を売却しても、消費税を課せられることはありません。

 

しかし、個人でも事業で使っている不動産や、人に貸している不動産を売却した場合などは課税されるので、消費税を計算する必要があります。

 

今回は、不動産売却で消費税を課されるケースについてご紹介します。


不動産売却の基準期間① 不動産売却と消費税の関係


不動産売却の期間は?


1      消費税は事業者の事業に対して課される

 

消費税は、法人・個人事業者などの事業者が、利益を得るために事業として行った活動に対して課されます。

 

個人がマイホームを売却する場合などは、事業者が事業として行う取引ではないため、課税されません。

 

2      消費税は建物部分のみ課される

 

個人でも事業で使っている不動産や、人に貸している不動産を売却した場合などは課税されます。

 

なお、消費税を課されるのは建物部分のみで、土地部分は法人・個人事業者ともに課税されません。


不動産売却の基準期間② 免税事業者と消費税の関係


1      免税事業者制度の概要

 

免税事業者制度があるため、人に貸している不動産の売却などを行っても、納税しなくてよい場合があります。

 

免税事業者制度は、消費税の計算や申告を免除することで、小規模の事業者の負担を軽くすることを目的としています。

 

消費税の納税を免除されるのは、基準期間の事業年度の課税売上高が1,000万円以下だった場合です。

 

2      免税事業者制度の基準期間

 

免税事業者制度の基準期間は、不動産を売却した事業年度ではなく、2期間前の事業年度とします。

 

2期間前の事業年度を基準期間とする理由は、消費税の納税義務があるか事前に把握して不動産を売却できるようにするためです。


不動産売却の基準期間③ 仲介手数料と消費税の関係


不動産会社へ支払う仲介手数料は、不動産価格によって計算式が異なります。

 

不動産価格が400万円を超える場合、不動産価格(税抜き)に3%を乗じた額に6万円を加え、さらに1.08を乗じて算出します。

 

一般的に広告などで表示される不動産価格は税込みですが、仲介手数料は税抜き価格を基に計算します。


まとめ


以上、不動産売却で消費税を課されるケースについてご紹介しました。

 

個人がマイホームなどを売却する場合は消費税を課されないので、あまり消費税を気にする必要はありません。

 

ただ、人に貸している不動産の売却など、個人でも課税される場合があるので、売却前に税理士などの専門家に相談したほうが良いでしょう。

 

私たちプログレコ株式会社では、売却査定を行っております。

 

不動産売却をするなら、プログレコ株式会社までお問い合わせください

≪ 前へ|取引の前に…売却理由の再確認をしよう!不動産売却の流れ   記事一覧   4月より東大阪市の母子手帳の交付場所が変更!手続きで注意する点とは?|次へ ≫

最新記事

おすすめ記事

カテゴリ

>>全ての記事を見る

XMLRSS2.0

トップへ戻る