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不動産の売却をキャンセルしたいときはどうする?違約金は発生するの?

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カテゴリ:<不動産知っ得!>

不動産の売却をお考えの方の中には、「家を売るのって、キャンセルできるのかな…」と疑問を持っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

今回は、不動産の売却を途中でキャンセルすることはできるのか、違約金は発生するのかについてご紹介します。

 

売却をしようかとお悩みの際は、ぜひ参考にしてみてくださいね。


不動産の売却はキャンセルできるの?


不動産の売却をキャンセルすると違約金は発生するの?


基本的には可能です。

 

不動産の売買というのは、非常に高額なお金が動く話なので、双方にキャンセルの権利がある場合がほとんどです。

 

しかし、売買契約を締結した後にキャンセルをするには、「違約金」を支払う必要があります。

 

この違約金の役割を、不動産の売買では「手付金」が果たすこととなります。

 

手付金は総額の1020%が多いです。

 

買主がキャンセルを行う場合、手付金を放棄することでキャンセルが成立し、売手がキャンセルを行う場合は、手付金の二倍を買主に渡す必要があります。

 

すでに手付金自体は頂いている前提なので、その手付金をお返しした上で、手付金と同額を買主に支払う必要があるのです。


不動産の売却はいつまでキャンセルができるの?


キャンセルの期限は、「当事者の一方が履行に着手するまで」です。

 

契約の履行について売主の目線でいくと、買主が残代金の支払を行うか、代金の用意と引き渡しの催促が行われた段階で、契約の履行が行われたものとして扱われ、これ以降はキャンセル不可となります。


不動産の売却をキャンセルする際の手付解除の方法


売り主が売買のキャンセルをするのに必要なものは、基本的には預かった手付金の倍額のお金です。

 

手続きとしては、買主に契約解除の意思表示を行い、金額を払うという流れになります。

 

金額を払う方法は、銀行口座に振り込みや、買主宅に持参する場合もあるそうです。


売主都合で不動産の売却をキャンセルしたら仲介手数料はどうなるの?


まず覚えておいていただきたいのが、「自己都合が絡むと返ってこない」ということです。

 

本人の事情はあまり関係なく、「不動産会社に非はない」と客観的に判断される場合には、仲介手数料を返してもらうのは厳しいでしょう。

 

反対に、返ってくる例を挙げると、「ローンが通らなかった時」です。

 

契約書に、ローンが通らなかった時には、契約を白紙撤回できるというローン特約を盛り込んであることが前提です。

 

なお、ローン特約をつけるためには、売主と買主双方の合意が必要となるので、契約前に確認しておきましょう。

 

ローン特約が行使されると「はじめから何もなかった」とみなされるため、頭金をはじめ仲介手数料も返ってきます。


まとめ


今回は不動産の売却は、キャンセルできるのかについてご紹介しました。

 

期限内であれば、不動産の売却をキャンセルすることもできますが、それには手付金がかかってしまうということが分かっていただけたのではないでしょうか。

 

不動産の売却をお考えの際はぜひ、今回ご紹介した内容を念頭に置いて、取り引きしてくださいね。

 

私たちプログレコ株式会社では、不動産に関するご相談を承っておりますので、お悩みの際はぜひ当社までお気軽にお問い合わせください。

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