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不動産の売りたい! 売却を代理人に委任するには?注意点も合わせてご紹介!

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カテゴリ:<不動産知っ得!>

不動産を売却には、不動産の所有者本人が買主との売買契約締結を行うのが一般的です。

 

しかし、なんらかの事情により本人が契約手続きを行えないこともありますよね。

 

そんなとき、本人から委任された代理人が不動産の売却を行うことが可能です。

 

今回は、代理人が必要なケースや、代理人を選ぶ際の注意点についてご説明します。


不動産売却

 

不動産の売却と代理人 どんな時に代理人が必要なの?


どのような不動産の売却の際に代理人への委任が必要なのでしょうか?

 

まず、不動産の所有者が高齢な場合や海外で暮らしている場合などの理由で、内見・売買契約締結時などに立ち会えないケースが考えられます。

 

また不動産の所有者が複数存在するケースもあげられます。

 

兄弟で相続した不動産や夫婦で共同名義にしている不動産の場合、本来なら所有者全員が契約締結時に立ち合う必要があります。

 

しかし、代理人を立てて委任することでその必要がなくなり、売買契約もスムーズに進みます。

 

また、相続により所有者が未成年となった不動産を売却する場合も、本人では売買契約が結べないため代理人を立てなければなりません。

 

不動産の売却と代理人 代理人にはだれを選ぶべき?


所有者本人が遠方にいたり所有者が複数人いたりする場合、代理人に不動産売却の手続きを委任することができます。

 

しかし、不動産売却には多額の資金が動くため、トラブルが起こり得ることも。

 

また、買い手や仲介役となる不動産会社などへの不安を解消する必要もありますので、代理人は慎重に選びましょう。

 

配偶者・子供などの信頼できる近しい親族や、司法書士・弁護士などの不動産に強い専門家に依頼するのが一般的です。

 

不動産の売却と代理人 代理人になるために必要な書類や手続き


代理人が代理権を証明するには、所有者本人の委任状、所有者本人と代理人の印鑑証明書、本人確認書類などが必要となります。

 

委任状には定められた書式や形式は無いものの、所有者本人の署名と捺印に加え、日付・委任者名・受任者名・委任の権限の範囲などの項目が書かれていなければいけません。

 

任意内容が明確にされていないいわゆる「白紙委任状」は、本人と代理人間のトラブルに繫がる可能性もあるので、絶対に署名・捺印をしないようにしましょう。

 

まとめ


本人による不動産の売却が難しい場合、代理人に委任して契約手続きを進めることができます。

 

しかし、代理人の選任は安易に行ってはならず、信頼できる人に託す必要があります。

 

委任状を書く際には、代理権を行使できる日付や範囲などを明確に決め、後々のトラブルにならないようにしましょう。

 

プログレコ株式会社では、東大阪市を中心に不動産売買を行っております。

 

無料の売却査定も行っておりますので、お手持ちの不動産に関するご相談はプログレコ株式会社までお気軽にお問い合わせください。

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