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土地は減価償却の対象外?!一戸建て売却時の減価償却を解説

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カテゴリ:<不動産知っ得!>

仕事の変化や子どもの独立や結婚、親の介護などライフスタイルの変化に伴って、住宅の購入や売却を検討されることも多いかと思います。

 

確定申告で「減価償却」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。

 

今回は減価償却とはどのようなものであるかについて紹介したいと思います。


住宅売却時の減価償却はなぜ計算する必要があるのか


一戸建の住宅売却時の減価償却について


減価償却とは、(今回の場合、一戸建て住宅の)長期間にわたって使用される固定資産取得に対する支出を、決められた期間にわたって経費分配する処理のことです。

 

例えば、ある住宅を1,500万円で一戸建て住宅を購入して、5年後に1,000万円で売却したとすると、1年ごとに100万円ずつ価値が低下していったと分かります。

 

毎年の一戸建て建物の価値を把握するために、建物の価値が減少していく年数(耐用年数)を設定し、毎年の建物の価値基準を計るために、減価償却を用いて現時点の価値を計算します。


土地は減価償却の対象外


減価償却とは、年数が経過することによって価値が低下することと説明いたしました。

 

一戸建て住宅を使用すると、壁に傷を付けたり目地が劣化するなどして、建物が劣化し、建物売却か価格が低下します。

 

劣化により売却価値が低下するため、減価償却の対象となります。

 

一方、土地は時間とともに売却価値は変動しないと考えられていますので、土地は減価償却の対象外です。

 

一戸建て住宅の購入価格に、土地の代金と建物の代金が含まれているので、土地の代金と建物の代金を分けて計算しなければなりません。

 

さらに、建物は「建物本体」と電気設備などの「建物に付属する設備」で耐用年数が異なります。

 

したがって、一戸建て住宅は、「土地の代金」と「建物本体の代金」と「建物に付属する設備」の代金に分けて計算する必要があります。


建物の耐用年と建物に付属する設備の耐用年数


建物の耐用年数は、建物が利用に耐えうる年数で、いわば建物の寿命のようなものです。

 

国税庁のホームページにも建物の構造(鉄筋コンクリート造や木造など)の耐用年数が記載されています。

 

もちろん使用状況によって耐用年数は変わってきますので、ご注意ください。

 

<建物の耐久年数>


●木造住宅:22


●鉄筋コンクリート造住宅:47


●鉄骨造住宅:1934

 

<建物に付属する設備の耐用年数>


●アーケード・日よけ設備


金属製のもの:15


その他のもの:8


●電気設備(照明設備を含む)


蓄電池電源設備:6


その他のもの:15


●給排水・衛生設備、ガス設備:15


まとめ


減価償却とは、長期間にわたって使用される固定資産取得に対する支出を、決められた期間にわたって経費分配する処理のことをいいます。

 

建物は減価償却の対象ですが、土地は減価償却の対象外です。

 

「建物本体」と「建物に付属する設備」で耐用年数が異なるため、購入代金を分けて計算する必要があります。

 

一戸建ての売却を検討しているのであれば、プログレコ株式会社にお任せください。

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