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不動産売却時に知っておきたい!住宅の「耐用年数」について

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カテゴリ:<不動産知っ得!>

耐用年数という言葉をご存知でしょうか。

 

その建物がどの位の寿命を持っているのかを示す数値で、不動産売却の際には是非知っておきたいポイントの一つといえるでしょう。


住宅の耐用年数


不動産売却をする時に知っておきたい耐用年数について①耐用年数にはいくつか種類がある


耐用年数と一言で言ってもいくつかの種類があります。

 

まず、国税庁で設定されている「法定耐用年数」です。

 

これは税法上でその建物にどの程度の価値、寿命があるかを設定しているもので、住居や店舗などの用途や構造、材質などで一律に定められたものを指します。

 

次に「経済的残存耐用年数」になります。

 

その建物の劣化の程度やメンテナンスの費用などを考慮しながら、補修費が改築費用を上回る年数のことです。

 

法定耐用年数と違い、構造や材質が同じでも算出される数値は建物ごとで異なります。

 

そして建物の躯体や材質が劣化し、実質的に使用できなくなる年数の建物は、「物理的耐用年数」です。

 

その中でも一般的によく使われるのは「法定耐用年数」になります。

 

不動産売却をする時に知っておきたい耐用年数について②法定耐用年数とは


国税庁で定められている「法定耐用年数」について、住宅に限定して見てみましょう。

 

・木骨モルタル造…20

 

・木造、合成樹脂造…22

 

・金属造 骨格材の肉厚が4mm…34年 3㎜超4㎜以下…27年 3㎜以下…19

 

・レンガ造、石造、ブロック造…38

 

・鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造…47

 

「法定耐用年数」とは、金融機関の融資の可否などの審査対象などの時や、売却時に物件の価値を判断される数値でもあり、減価償却資産が利用に耐えられる年数を指しています。

 

そう考えてみると、築20年以上の木造住宅などは法定耐用年数の点から見て価値が低い物件となり、売却の際には注意が必要です。

 

不動産売却をする時に知っておきたい耐用年数について③実際の耐用年数はどうなのか?


実際の所、法定耐用年数以上に長持ちしている住宅は数多くあります。

 

一律に躯体の材質だけで判断できるものではなく、どの様に使用されたか、どの位の頻度でメンテナンスをしていたかなどによっても変わってきます。

 

それでもやはり、日本の住宅は寿命が短いということは国土交通省が発表した「滅失住宅の平均築後年数の国際比較」を見るとわかります。

 

これは住宅が建てられてから、取り壊されるまでの平均年数で日本は30年であるのに対して、アメリカは55年、イギリスは77年となっています。

 

立地的な条件もあるかとは思いますが、日本の住宅の寿命はやはり短いようです。

 

まとめ


一概に不動産の売却といっても、土地の広さだけでなく耐用年数によっても資産価値は大きく違ってきます。

 

売却を検討する際には、その不動産にどの程度の資産価値があるのかきちんと見極める必要があるでしょう。

 

私たちプログレコ株式会社では、不動産売却の際の売却査定を行っております。

 

不動産売却をお考えの方はぜひ、当社までお気軽にお問い合わせください

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