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賃貸中の不動産を売却したい!売却時のポイントと注意点をご紹介!!

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カテゴリ:<不動産知っ得!>

「入居者がいる状態でも、賃貸不動産を売却してしまいたい…」そんな時、気になるのが借主への断り方・売却方法・注意点ですよね。

 

この記事では、賃貸中の不動産を売却する際の方法・注意点などのポイントを解説していきます。


賃貸中の不動産売却のポイント・注意点① 入居している借主との交渉方法


賃貸中の不動産を売却する時


賃貸中の不動産を売却する前に、まずは次の2点をチェックしてみてください。

 

   現在の借主に売却の相談を行い、この物件を購入する意思がないかを確認!


借主が現在の物件を気に入ってるなら、そのまま購入の話に進められるケースも少なくありません。

 

   現在の借主に退去の予定がないかを確認!


退去後に不動産を売り出すなら、一般の売却物件として販売することができます。

 

まずは現在の借主に、物件の購入意思・退去の予定を確認するところから始めましょう。

 

なお、賃貸中の不動産売却を行う場合、特に借主の了解を得る必要がないのも知っておきたいポイントです(しかし、トラブル防止にも了解を得るのが一般的です)。

 

 

また、借主と定期借家契約を結ぶ方法もあります。

 

定期借家契約を結び、期限の6か月前に通知を行えば、借主に大挙してもらうことができますので、売却を急がない場合は定期借家契約を利用してもいいですね。


賃貸中の不動産売却のポイント・注意点② 賃貸中の不動産を売却する方法


賃貸物件であるマンションを売却する際、どうしても販売価格は安くなってしまいます。

 

そこで、退去の予定がなく、不動産を一般で売却できない場合、管理会社・不動産に買取りを依頼する方法がおすすめです。

 

売却側にとってはすぐに物件を現金化できるというメリットが、不動産にとっては借主を退去させず住み続けさせ、借主の退去後に不動産を売却、または新たな入居者を迎えるなど、双方にメリットがある選択肢です。

 

現在の借主に物件の購入意思がない場合は、不動産や管理会社に物件の販売をおすすめします。


賃貸中の不動産売却のポイント・注意点③ 賃貸中の不動産を売却する際の注意点


賃貸中の不動産を売却する際の注意点として、次の3点が挙げられます。

 

   入居中の賃貸物件は内覧ができない


入居中の賃貸物件は、基本的に内覧ができず、買主は外観・写真などで購入を判断しなければいけません。

 

また、借主の退去後、部屋の修繕費が発生するリスクや、内覧ができないことから値下げを要求される場合もあります。

 

   物件の売却理由を明確にして伝える


賃貸中の不動産を売却する際、買主は「この物件には何かデメリットがあるのか」と、高確率で売却理由を聞かれます。

 

買主の不安を解消し、成約率を高めるためにも、売却理由は明確に伝えましょう。

 

   物件売却後は借主にオーナー変更を通達する


不動産の売却に伴うオーナー変更は、借主の承諾を得る必要はありません。

 

しかし、トラブル防止にも、買主と売却主(自分)の連名で、オーナー変更のお知らせ、家賃の新しい振込際、連絡先、敷金の承継を通知するようにしましょう。


まとめ


いかがでしたか。

 

今回ご紹介したポイントや注意点を参考に、賃貸中の不動産を売却しましょう。

 

私たちプログレコ株式会社では、売却査定も行っておりますので、何かご不明な点などございましたら、お気軽にお問い合わせ下さいませ。


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