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「境界があいまい」はトラブルの元!土地売却の前にやっておくべき測量

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カテゴリ:<不動産知っ得!>

現在土地売却を検討している皆さんは、「どこからどこまでが自分の土地か」ということをしっかり把握されているでしょうか?

 

「もちろん!そんなこと当たり前でしょう」と思う方もいらっしゃると思いますが、実は土地の境界は意外と曖昧なままの場合もあります。

 

普段の生活では気にすることはほとんどありませんが、土地を売却するならこれではいけません。

 

今回は土地を売却する際、注意すべき土地の測量についてお話します。


土地を売却するなら測量は必須!実施しないと後悔するかも


土地を売却する時に行う測量


土地の面積は登記簿に記載されています。

 

この数字は測量結果を基に記載されているのですが、実は測った時期がかなり昔というケースも少なくありません。

 

昔は今ほど測量技術が発達していなかったため、今の方法で改めて測り直すと誤差が生じていることもあります。

 

その誤差が1㎡未満などわずかな数字ならともかく、時には大きく変わってしまうケースもあるのです。

 

塀や杭(境界杭)があって境界がはっきりしていれば良いですが、長年住んでいる家であっても、隣家同士で境界線について話してみると、お互いに思っていた区切りが違った等ということもあります。

 

面積の違いは売却価格にも影響するうえ、隣家とのトラブルにもなりかねません。

 

そうした事態を避けるためにも、土地を売却するのであれば測量を行って境界をはっきりさせておきましょう。


土地売却のための測量はどれくらい費用がかかるのか?


土地売却に際して測量を行う場合、かかった費用は売主と買主のどちらが負担するのか、特に決まりはありません。

 

ですが、土地売却のための測量費用は売主が負担するケースが多くなっています。

 

測量後は「測量図」が作成され、これにはいくつかの種類がありますが、土地売却時に使われるのは「確定測量図」です。

 

確定測量図は土地の持ち主はもちろん、隣接する土地の持ち主も立ち会ったうえで作成されるもので、境界には境界杭を打つなどの作業が行われます。

 

これにより、その時点での土地の広さと境界がはっきりすることになります。

 

なお、測量には官民立ち会いありの確定測量官民査定省略の現況測量があり、どちらの方法になるのかで費用が異なります。

 

・官民立ち会いありの確定測量…6080万円

 

・官民査定省略の現況測量…3545万円

 

※官民立ち会い…売却予定の土地が国有地や市有地などに面している場合、行政担当者が一緒に立ち会うこと

 

そして測量は、土地家屋調査士や測量士が行いますが、どこの業者へ依頼したら良いか迷う時は、売却を仲介してもらう不動産会社の担当者に相談すると良いでしょう。


まとめ


土地を売却する時の測量の実施は法律で決められたことではありませんが、後々のトラブルを考えると行っておく方が安心です。

 

東大阪市で土地売却をご検討中の方は、プログレコ株式会社までぜひご相談下さい

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