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不動産売却と節税!10年超所有軽減税率の特例とは?

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カテゴリ:<不動産知っ得!>

 

不動産の売却利益に対する税金には、適用できる特例がいくつかあり、10年超所有軽減税率の特例もその一つです。

 

新居購入や引っ越し費用など、売却利益を次の生活予算にあてたい方は多いのではないでしょうか?

 

物件所有期間に関係する特例をご紹介しますので、ぜひ節税に役立ててくださいね。


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売却利益の節税!10年超所有軽減税率の特例とは?


不動産の売却利益における10年超所有軽減税率の特例とは、譲渡所得において軽減税率を受けられるものです。

 

不動産の売買後に出た利益は譲渡所得と呼ばれ、譲渡所得税と住民税が課されます。

 

この譲渡所得に対する特例は5つあり、10年超所有軽減税率はそのうちの一つです。

 

10年以上所有している家の売却利益には、節税対策できる特例があると覚えておきましょう。

 

売却利益の節税!10年超所有軽減税率の特例における計算方法


10年超所有軽減税率の特例における計算方法は、売却利益である譲渡所得に税率を掛ける算式です。

 

税率は下記の2種類で、所得税と住民税は合計されています。

 

6000万円以下の譲渡所得()に対しては14.21

 

6000万円を超える部分の譲渡所得()に対しては20.315%

 

収める税額は、「①×14.21+②×20.315%」 で求められます。

 

売却利益を残そう!10年超所有軽減税率の特例への適用要件


売却利益による10年超所有軽減税率の特例への適用要件は、併用できる他の特例と多くが重複しています。

 

異なる点は下記①②で、共通要件の大枠は③~⑤です。

 

   譲渡した年の11日で、10年以上所有した物件である

 

   前年、前々年にこの特例を受けていない

 

   自分が住んでいた物件である

 

   居住しなくなった日から3年以内の年末までに譲渡した

 

   買い手が家族などの特別な間柄でない

 

状況詳細によっては、別の要件もありますので注意してくださいね。

  

売却利益の節税!10年超所有軽減税率の特例に併用できる・できない特例は?


10年超所有軽減税率の特例に併用できる特例は、適用要件がほとんど同じである「3000万円特別控除」です。

 

3000万円特別控除のみに適用される要件は下記を参考にしてください。

 

3年に1度の適用であること

 

・マイホームを売ったさいの特例5つのうち4つを、前年、前々年に受けていない

 

併用できない特例は、「住宅ローン控除」と「特定居住用財産の買い替えの特例」なので確認しておきましょう。

 

まとめ


10年超所有軽減税率の特例を受けることで、少しでも多くの利益を残せます。

 

場合によっては、税額が100万円単位で変わりますので、その後の生活を大きく左右しかねません。

 

適正な税額を納めるためにも、特例を頭の片隅に入れておきましょう。

 

東大阪市で不動産売却を検討中の方は、プログレコ株式会社までぜひご相談ください

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