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不動産売却時に使える特例 3,000万円の特別控除は知らないと損!

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カテゴリ:<不動産知っ得!>

不動産売却を検討されている皆さん、居住用財産の売却で3,000万円の特別控除が発生することをご存知ですか?

 

今回は簡単にその仕組みや条件を説明いたします。

 

多く税金を払うことが無いようにぜひご一読ください。

 

不動産売却で使える特例 3,000万円の特別控除とは?


不動産売却時に使える特例


この特例措置は、個人が居住用の財産を売却して譲渡所得が発生すると、3,000万円までは税金がかからないよう特別に控除するというものです。

 

この特例ができた理由は、個人が不動産を売却しやすくするためです。

 

不動産を売った時、購入時の価格より高く売れて利益=譲渡所得が出ると、所得税がかかります。

 

所得税というと毎月の給料や収入にかかるイメージが強いと思いますが、不動産売却のような一時的な所得にもかかります。

 

せっかくマイホームを売って得たお金に高い税金がかけられてしまうと、売ることをためらう方も多くなりますよね。

 

そのため、国はマイホームを売りやすいように特例を設けることにしたのです。

 

なお、居住用財産の3,000万円特別控除の計算方法は以下の通りです。

 

課税譲渡所得=譲渡価額-取得費-譲渡費用-3,000万円

 

この方法で計算した場合、課税譲渡所得が3,000万円以上となるケースはほとんどありません。

 

そのため、個人の不動産売却においては大変助かる特例措置なのです。

 

不動産売却で使える特例が適用される条件は?


ところで、この特例が適用されるには以下のような条件があります。

 

1.今住んでいる家や敷地を売る場合か、その家に住まなくなってから3年後の1231日までに売った場合

 

例:20181026日に引っ越したら、20211231日までに売ること

 

2.被災して家が減失した場合は、被災した日から3年後の1231日までに敷地のみ売る

 

3.引越し後に家を取り壊した場合は、引越ししてから3年後の1231日までか、取り壊しから1年以内のどちらか早い日までに売却する

 

上記いずれかの条件に当てはまると特例が適用されますが、いくつか注意点があります。

 

まず、1の「その家に住まなくなってから3年後の1231日までに売った場合」は、引越し後から売るまでの間に貸し付けたり事業用として提供していても特例適用となりますが、3の場合は貸付・事業用の提供を行うと適用されません。

 

また、売却相手が親族や同じ系列の会社などの場合や、3年以内に居住用財産の3,000万円特別控除とその他特定の特例を受けている場合も適用対象外となる点に注意しましょう。

 

3,000万円控除の特例はとても大きいですが、このように適用外になってしまう可能性もあります。

 

売却を考えている場合はあらかじめチェックしておきましょう。

 

まとめ


不動産売却で得る代金は決して安くありません。

 

特例のことを知らずにいると高い税金がかけられて損をしてしまうので、不動産の売却を検討する際はぜひ居住用財産の3,000万円特別控除を活用してくださいね。

 

東大阪市で不動産売却をご検討されるなら、プログレコ株式会社までぜひご相談ください

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