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不動産の売却時にかかる税金とは?期限付きの軽減税率も知っておこう

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カテゴリ:<不動産知っ得!>

 

不動産を売却すると、購入した時同様、様々な費用がかかります。

 

その中でも、税金は売却代金や時期、国の施策などでも変わる可能性のある、少しわかりにくい存在でもあります。

 

今回は、不動産の売却を行った際にかかる税金をご紹介します。


不動産売却時の資料

 

不動産売却でかかる税金① 印紙税


不動産の売買で取り交わす、売買契約書。

 

そこに貼る印紙を購入する際、支払うのが印紙税です。

 

印紙税は契約金額、すなわち不動産の価格によって変わり、1,000万円以上5,000万円以下の取引であれば、2万円を納める必要があります。

 

ただし、平成323月末までは軽減措置がとられており、取引金額が10万円以上の場合の印紙税は約半額の納付で済みます。

 

例:取引金額が1,000万円以上5,000万円以下の場合…印紙税1万円

 

  取引金額が1億円以上5億円以下の場合…印紙税6万円(本来は10万円)

 

不動産売却でかかる税金② 登録免許税


不動産を売ると、買主へ所有権を移転するための名義変更を行わなくてはいけません。

 

その際納めるのが、所有権移転登記の登録免許税です。

 

登録免許税の算出は印紙税とは異なり、取引価格ではなく、固定資産税評価額に税率をかけて算出されます。

 

税率は土地と建物で異なり、土地は2%(ただし平成313月末までは1.5%に軽減)です。

 

建物も本来の登録免許税は2%です。

 

しかし、マイホームかつ一定の耐火・耐震基準を満たす建物であれば、平成323月末まで税率は0.3%です。

 

また、長期優良住宅は0.2%(共同住宅であれば0.1%)、長期優良住宅認定炭素住宅は0.1%と、10分の1近い軽減税率となっています。

 

先ほどの印紙税と同じく、登録免許税は一戸建て・マンション・土地などを売ると必ずかかる税金です。

 

不動産売却でかかる税金③ 譲渡所得税


もし売却した際に利益(譲渡所得)が出れば、その金額に対して税金がかかります。

 

これが、譲渡所得税です。

 

譲渡所得は、売却価格から不動産の購入費と、購入・売却時にかかった諸費用を差し引くことで計算します。

 

諸費用とは、仲介手数料・印紙代・登記費用の他、リフォームを行っていればその費用などです。

 

なお、譲渡所得税の税率は不動産を所有していた期間で変わります。

 

5年を超えて所有した場合は長期譲渡で20.315%、5年に満たない所有での売却は短期譲渡といい39.63%もの税率になります。

 

なんて高い税率!と思われるかもしれませんが、もしマイホームであり、売主と買主が親子などの特別の関係でなければ、譲渡所得から3,000万円を控除できます。

 

さらに、10年以上所有したマイホームであれば、3,000万円を超えて6,000万円までの譲渡所得については、軽減税率の14.21%が適用されます。

 

長期譲渡よりも低い税率になるんですね。

 

まとめ


不動産売却時の税金についてご紹介しました。

 

必ずかかる印紙税と登録免許税は、不動産会社に仲介をお願いすると見積もり時に「諸費用」や「登記費用」と他の費用と合わせて記載され、納税していると感じにくいかもしれません。

 

見積もり等で気になる項目があれば、一つひとつを担当者に確認してみてくださいね。

 

東大阪市で不動産売却を検討中の方は、プログレコ株式会社までぜひご相談ください

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