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不動産売却後は確定申告をしよう!負担を軽減できる特例も要チェック!

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カテゴリ:<不動産知っ得!>

不動産を売却したら、利益の有無に関わらず確定申告をおすすめします。

 

申告の手続きは難しいイメージがあるかもしれませんが、ポイントを押さえておくとスムーズに進めることができますよ。

 

忙しい年度末に慌てないためにも、この機会に確定申告について学んでおきましょう。

 

不動産売却で利益がでた場合の確定申告は必須


不動産を売却したら確定申告を


不動産を売って利益が出た場合、確定申告は必ず行いましょう。


売却利益から諸経費を除いた金額にかかる譲渡所得税を納付する義務があります。

 

対象所得は前年の11日~1231日分で、申告期間は21日から315日までです。

 

もし申告を怠ると、ペナルティとして無申告加算税がかかり、本来納めるべきだった金額が50万円までなら15%、50万円を超えると20%の金額が追加されます。

 

ただし、期限が過ぎても無申告加算税を支払わずに済む措置があるので、きちんと申告すれば問題ありません。

 

また、確定申告をしても納付が遅れると、納付期限の翌日から納付日までの日数に延滞税が課されるので、期限内納付を心がけましょう。

 

不動産売却利益の確定申告前にチェックしておくべき特例は?


確定申告をすれば、譲渡所得税が非課税になる特例を受けられる場合もあります。

 

3,000万円特別控除

 

譲渡所得が3,000万円以内なら税金がかからない特例で、主な要件は次の通りです。

 

・売った不動産に居住していた

 

・買主が親子や夫婦などでない

 

・売った日から2年以内にこの特例を適用していない

 

買い替え特例

 

マイホームを買い替えた際は、住み替え前の譲渡所得税免除を受けられます。

 

主な適用要件は以下の通りですが、人や買い替えた不動産の金額によって異なります。

 

・売った物件は10年以上保有していたマイホームである

 

・売った価格より買い替える価格の方が高い

 

・買い替えた不動産物件の敷地面積が500㎡以下

 

ただし、3,000万円の特別控除と買い替え特例は併用できませんので、どちらが自分に合うのか試算してくださいね。

 

不動産売却後の確定申告に必要な書類


続いては、確定申告に必要な書類と入手場所についてご紹介します。

 

税務署で入手する書類

 

・確定申告書B様式

 

・分離課税用の申告書

 

・譲渡所得の内訳書

 

所在地の法務局で入手する書類(発行手数料が必要)

 

・登記簿謄本

 

その他の書類(コピー可)

 

・購入時・売却時の売買契約書

 

・仲介手数料などの領収書

 

申告期間が始まってから用意しようとすると、窓口が混みあって申請に間に合わなくなる恐れがありますので、早めにご用意くださいね。

 

まとめ


不動産を売ってマイナスになった際も、諸要件を満たせば所得控除を受けられる場合があります。

 

確定申告は節税の機会にもなりますので、ぜひ覚えておいてくださいね。

 

東大阪市で不動産売却を検討している方は、プログレコ株式会社までぜひご相談下さい

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